2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
これは、集計時間の確保のために先付処理という実務慣行があって、そういったことが原因だったということなんですけれども、やはり、株主の基本的権利である議決権行使、これを脅かす大変重大な問題であると私は思います。 この点、これは大臣、どう受け止めていらっしゃいますでしょうか。
これは、集計時間の確保のために先付処理という実務慣行があって、そういったことが原因だったということなんですけれども、やはり、株主の基本的権利である議決権行使、これを脅かす大変重大な問題であると私は思います。 この点、これは大臣、どう受け止めていらっしゃいますでしょうか。
また、各行政機関側の問題について、組織として障害者雇用に対する意識が低く、ガバナンスが著しく欠如している中で、担当者が法定雇用率を達成させようとする余り、恣意的に解釈された基準により、例えば既存職員の中から対象障害者を選定するなどの不適切な実務慣行を継続させてきたことにあるという基本的な構図を明らかにしていただいておりまして、その意味では検証委員会はその役割を果たしていただいたと考えております。
そして、各行政機関側の問題については、組織として障害者雇用に対する意識が低く、ガバナンスが著しく欠如している中で、担当者が法定雇用率を達成させようとする余り、恣意的に解釈された基準によって、例えば既存職員の中から対象者を選定するなどの不適切な実務慣行を継続させてきたことにあるという、これは今回の事案の基本的な構図を明らかにしていただいております。
検証の結果は、各行政機関における今般の事案の基本的な構図、この基本的な構図は、組織として障害者雇用に対する意識が低く、ガバナンスが著しく欠如している中で、担当者が法定雇用率を達成させようとする余り、恣意的に解釈された基準によって、例えば既存の職員の中から対象障害者を選定するなどの不適切な実務慣行を継続させてきたことにあるとの心証を強く形成するに至った旨が明記されております。
○上野大臣政務官 障害者の雇用問題についてでありますけれども、検証委員会における検証の結果、各行政機関側における今般の事案の基本的な構図について、組織として障害者雇用に対する意識が低く、ガバナンスが著しく欠如している、そういった中で、担当者が法定雇用率を達成させようとする余り、恣意的に解釈をされた基準により、例えば既存職員の中から対象障害者を選定する等の不適切な実務慣行を継続をさせてきたことにあるとの
公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議のもとに設置されました検証委員会では、総務省における障害者の不適切な計上のほとんどが視覚障害だったということで指摘されておりますが、この点につきましては、担当者が視覚障害の要件を正しく理解をせず、本来、視覚障害の判断は矯正視力を基準とすべきところを、裸眼の視力が悪い者を障害者として計上するという実務慣行が漫然と行われてきた、こういうことでございまして
その結果として、組織として障害者雇用に対する意識が低く、ガバナンスが著しく欠如している中で、担当者が法定雇用率を達成させようとする余り、恣意的に解釈された基準により不適切な実務慣行を継続させてきたという、各行政機関側における今般の事案の基本的な構図を明らかにしていただいています。 このため、私としては、十分にその役割を果たしていただいたものと認識しており、再検証が必要とは考えておりません。
その結果として、組織として障害者雇用に対する意識が低く、ガバナンスが著しく欠如している中で、担当者が法定雇用率を達成させようとする余り、恣意的に解釈された基準により不適切な実務慣行を継続させてきたという、各行政機関側における今般の事案の基本的な構図を明らかにしていただいています。 このため、私としては、検証委員会は十分にその役割を果たしていただいたものと認識しております。
この検証委員会の報告書におきましては、今般の事案に係る問題点について、過去いつ頃からそのような取扱いが行われていたのか尋ねたところ、確認できないとするもの、不適切計上のなかったもの等二十四機関を除けば、平成九年頃以降四機関、平成十七年頃以降三機関、平成二十年頃以降二機関などと、いずれにしても長期にわたって多くの行政機関において不適切な実務慣行が継続していたことが推察されたとされているところでございます
この不適切計上は、身体障害者手帳等を確認することなく、前年までに障害者として報告していた者と同程度の障害を有する者を報告対象の障害者として計上すると、そういう実務慣行を歴代の担当者が安易な前例踏襲により引き継いできたことに起因するものであると考えております。
各行政機関に共通する今般の事案の基本的な構図、基本的な構図として、組織として障害者雇用に対する意識が低く、ガバナンスが著しく欠如している中で、担当者が法定雇用率を達成させようとする余り、恣意的に解釈された基準により、例えば既存職員の中から対象障害者を選定するなどの不適切な実務慣行を継続させてきたことにあるとの心証を強く形成するに至った旨が明記されているものと承知をしております。
一方で、各行政機関における今般の事案の基本的な構図としては、組織として障害者雇用に対する意識が低く、ガバナンスが著しく欠如していると、担当者が法定雇用率を達成させようとする余り、恣意的に解釈された基準により、例えば既存職員の中から対象障害者を選定する等の不適切な実務慣行を継続させてきたということにあるとの心証を強く形成するに至った旨が報告書には明記されております。
この各行政機関側における今般の事案の基本的な構図としましては、組織として障害者雇用に対する意識が低く、ガバナンスが著しく欠如している中で、担当者が法定雇用率を達成させようとする余り、恣意的に解釈された基準によりまして例えば既存職員の中から対象障害者を選定する等の不適切な実務慣行を継続させてきた、このことにあると、そのようにこの心証を強く形成するに至った旨が明記されているところでございます。
こういった実務慣行の中で障害者を有する方を新たに採用すると、こういった意識に欠けていたことは否めないものと認識をしておるところでございます。
このような事態を生じた原因でございますけれども、私どもとしましては、検証の結果としまして、組織全体として障害者雇用に対する意識が低く、長年にわたり担当者任せの中で対象障害者の不適切な計上を行うということが実務慣行として行われてきた、これが主因であるというふうに認識をしているところでございます。
結果として、この報告書の中では、障害者の範囲、確認方法を恣意的に解釈し、独自の実務慣行を安易な前例踏襲により引き継いできたとされておりますけれども、最終的には、結果として、水増し計上は、先ほど初鹿議員からも御指摘がありましたように、意図的なものとは認定されなかったというのが結論でございます。
各行政機関側の問題といたしましては、今般の事案の基本的な構図につきまして、組織として障害者雇用に対する意識が低く、ガバナンスが著しく欠如している中で、担当者が法定雇用率を達成させようとする余り、恣意的に解釈された基準により、例えば既存職員の中から対象障害者を選定する等の不適切な実務慣行を継続させてきたことにあるとの心証を強く形成するに至ったということが明記されております。
御指摘の点につきましては、今般の検証委員会による調査にきちんとお応えすべく、可能な限りさかのぼって過去の担当者への聞き取りや保存資料の精査を行ったところ、今般の不適切計上は、身体障害者手帳等を確認することなく、前年までに障害者として報告している者と同程度の障害を有する者を報告対象の障害者として計上する、そういった実務慣行を歴代の担当者が安易な前例踏襲により引き継いできたことに起因することが判明したものであります
しかし、当時の歴代の担当者にしてみれば、こうした計上方法が長年運用され、かつ受け入れられてきた実務慣行でありまして、厚生労働省の方からも特に誤りであるとの指摘を受けなかったことから、それまでの運用を変更するという必要性を認識するまでには至らず、前例踏襲を続けてきた結果、不適切計上を是正する機会を失って、長年にわたってこれが継続することになったということではないかと考えているところでございます。
こうした中で、例えば今議員御指摘のございました、既存職員の中から対象障害者を選定する等の不適切な実務慣行が継続されてきている、このことの心証を強く形成するに至ったということが書かれてございますので、確かに、恣意的に解釈された基準により、例えばこういったようなことが慣行として用いられたというところの問題点はあるかと存じますが、これが、職員個々が意図的に行ったかと問われますと、そういったことの例は把握していないということでございますので
そして、継続的にされていた、不適切な実務慣行を継続していた、更に問題です。このことをとっても、十分、公務員としてのコンプライアンス、あるいは、個人が確かに引き継いだとおりにやりましたとなっているのかもしれませんけれども、引き継いだとおりにやっていたら何でも許されますか。もう一度御答弁ください。
にもかかわらず、法務省においては、安易に前例を踏襲し、不適切な実務慣行を継続していたものであるところ、その背景としましては、検証委員会からも指摘がされておるところでございますが、障害者雇用促進法の理念に対する意識の低さがあったものというふうに捉えております。
他方で、各行政機関側に共通する今般の事案の基本的な構図といたしましては、組織として障害者雇用に対する意識が低く、ガバナンスが著しく欠如している中で、担当者が法定雇用率を達成させようとする余り、恣意的に解釈された基準により、例えば既存職員の中から対象障害者を選定する等の、不適切な実務慣行を継続させてきたといった心証を強く形成するに至ったということが明記をされているということでございます。
検証委員会の報告書においては、各省で恣意的に解釈された基準により、不適切な実務慣行を継続させていたと指摘されています。 一方、意図的な不適切計上があったかどうかについては、各省が責任を持って可能な限り実態把握を行った上で、そのような例は把握していない旨、回答がなされたと承知しています。
また、民法制定から一世紀以上を経て、民法を基礎として、多くの特別法、判例、学説、実務慣行が形成されてきました。この間、外国法も発達しています。これらの蓄積の持つ意味を正確に理解し、吟味する必要があります。さらに、民法改正が他に及ぼす影響も慎重に検討しなければなりません。このため、改正には大きなエネルギーを要します。 これらの事情により、民法の債権法は今日までほとんど改正されずに来ました。
とりわけ、実務上の動きとして考えられることでございますが、保証契約が取り消されるリスクを完全に解消しておこうという観点から、要するに、金融機関とすると何でも知っておこうということになりますので、主債務者がどのような情報を提供したのかなどを積極的に確認する実務慣行が形成されることも予測されるところでありまして、そういう状況になりますと、そうであるにもかかわらず情報提供義務違反が生じたという場合には、それを